更新日：2026年10月1日

カスタマーハラスメントの防止に関する基本方針

背景と目的

当社は、日々進化する情報化社会において、携帯型端末やPCなど、様々なメディアに対し、「必要な情報をきれいにわかりやすく最適な方法で」というポリシーのもと、質の高い情報サービスを提供すべく日々努力しております。

また、お客様やお取引先様からいただくご意見、ご要望、ご指摘は、サービス品質の向上につながる貴重な声であると考え、真摯かつ誠実に対応しております。

一方で社会通念上不相当な要求や言動、従業員の人格や尊厳を傷つける行為は、従業員の就業環境を害するだけでなく、健全な事業運営にも影響を及ぼします。近年、こうしたカスタマーハラスメントが社会問題化していることを踏まえ、従業員の安全と健康を守り、ひいては多くのお客様に今後も継続して健全なサービスを提供していくため、ここに「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定いたします。

1.対象となる行為（カスタマーハラスメントの定義）

職場（当社従業員が業務を遂行する場所すべてが含まれます。たとえば、お取引先様の事務所、外部の打合せ場所、お客様の自宅等をも「職場」に該当し得ます。）において行われる言動のうち、以下の1～3をすべて満たすものをいいます。（「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和8年厚生労働省告示第 51 号））

1. お客様・お取引様等・利用者様など、当社の事業に関係を有する方の言動であること
2. 当社従業員が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超える言動であること
3. 当社従業員の就業環境が害されるものであること

2.カスタマーハラスメントの具体例

カスタマーハラスメントに該当する「社会通念上許容される範囲を超える言動には、たとえば以下のような言動が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

（1）言動の内容が社会通念上許容される範囲を超えるもの

• そもそも要求に理由がない又は商品∙サービス等と全く関係のない要求（例：性的な要求、労働者のプライバシーに関わる要求）
• 契約等により想定しているサービスを著しく超える要求（例：契約内容を著しく超えたサービスの提供の要求）
• 対応が著しく困難な又は対応が不可能な要求（例：契約金額の著しい減額の要求）
• 不当な損害賠償要求（例：商品やサービス等の内容と無関係である不当な損害賠償要求）

（2）手段や態様が社会通念上許容される範囲を超えるもの

• 身体的な攻撃（例：殴る・蹴る・叩く等の暴行、物を投げつける、わざとぶつかる、つばを吐きかける）
• 精神的な攻撃（例：店舗の物の破壊やSNS等のインターネット上への悪評の投稿をほのめかす発言によって従業員を脅す、SNS等のインターネット上への授業員のプライバシー情報の投稿等、従業員の人格を否定するような言動(性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱的な言動を含む)、土下座の強要、盗撮や無断での撮影、従業員のセンシティブ情報を本人の了解を得ずに他の者に暴露）
• 威圧的な言動（例：大きな声をあげて労働者や周囲を威圧、反社会的な言動）
• 継続的、執拗な言動（例：同様の質問の執拗な繰り返し、当初の話からのすり替え・揚げ足取り・執拗な責め立て、同様の電子メール等の執拗かつ繰り返しの送信）
• 拘束的な言動（不退去、居座り、監禁）（例：長時間に渡る居座りや電話で労働者を拘束）

3.カスタマーハラスメントへの対応（会社としての姿勢）

お客様・お取引先様の言動がカスタマーハラスメントに該当すると当社に判断した場合、ご本人又はその所属先に注意・警告を行うほか、状況に応じて対応の中止、サービス提供の停止、お取引のお断り等の措置を講じる場合がございます。

さらに、悪質と判断されるケースにおいては、従業員を保護し組織を守るため、当社の顧問弁護士および警察等の然るべき外部機関と連携し、民事・刑事の両面から法的措置を含めた厳正な対処を行います。

4.社内における取り組み

当社は、本方針の周知徹底とともに、以下の社内体制を整備し、対応履歴や記録及び証拠の保全に努めます。

• カスタマーハラスメントに関する正しい知識と対応マニュアルの整備
• 従業員が一人で抱え込まず、迅速に報告・相談できる社内窓口の設置
• 被害に遭った従業員のメンタルヘルスケアおよび安全確保の徹底

お客様・お取引先様へのお願い

多くのお客様・お取引先様におかれましては、日々当社のサービスを温かく支えていただき、心より感謝申し上げます。今後とも皆様に信頼され、愛される企業であり続けるため、全社一丸となってサービスの向上に努めてまいります。
ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

［2026年10月1日 制定］
［グローバルデザイン株式会社/代表取締役　白旗　保則］